4号建築物の特例

法第6条の4は法の特例について書かれています。

 

法第6条1項4号の建築物・・・(例)小規模な事務所

などが対象となっており、解釈は以下のとおりとなります。

 

法第6条の4第1項第3号「第6条1項4号に揚げる建築物で建築士の設計に係るもの」により

令第10条1項4号(例に書いた小規模な事務所など)が該当となり、

 法第二十条(構造耐力)(第一項第四号イに係る部分に限る。)、

 法第二十一条(大規模の建築物の主要構造物等) 、

 法第二十八条第一項 及び第二項(居室の採光及び換気) 、

 法第二十九条 (地階における住宅等の居室)、

 法第三十条 (長屋又は共同住宅の各戸の界壁)、

 法第三十一条第一項 (便所)、

 法第三十二条(電気設備) 、

 法第三十三条(避雷設備)

 法第三十七条(建築材料の品質)

 令第二章(一般構造)(第二十条の三、第一節の三、第三十二条及び第三十五条を除く。)、
 令第三章(構造強度)(第八節(構造計算)を除き、第八十条の二にあつては国土交通大臣が
  定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。)、
 令第百十九条(防火戸との他の防火設備)、
 第五章の四(建築設備等)(第百二十九条の二の五第一項第六号及び第七号並びに第二節を除く。)
 第百四十四条の三の規定(安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分)
 法第三十九条(災害危険区域)から法第四十一条(市町村の条例による制限の緩和)まで
 は建築士が設計した場合に法第6条の確認事項から除外されます。
 
要は建築士が設計する場合は、法律で定めている基本的な部分はチェック対象からはずれる
ということになります。
ただし、あくまで確認事項から除外されただけであって、法的な拘束力は
あるので、遵守する必要はあります。
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